先生が気軽に相談できる仕組みを、まちの中につくる。
まちOTは、市町村からの委託により、作業療法士が保育園・こども園から小中学校までを定期的に巡回する事業です。
保護者の手続きや費用負担はありません。行政の委託事業だからこそ、学校や園が必要なときに気軽に専門家へ相談できる。そんな仕組みをゆいまわるは自治体と一緒につくっています。
まちOTが応えること
気になる子がいるのに、
専門家につなげられない
保育所等訪問支援は保護者の申請が必要な福祉サービスです。先生が「この子、ちょっと気になる」と思っても、保護者の判断を待たなければ専門家に相談できない場面があります。
外部の専門家が来ても、
現場に合わない
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー訪問はあっても、教室の環境づくりや身体の使い方といった領域はカバーしきれないことがあります。
先生の疲弊が見えているのに、
手立てがない
支援が必要な子が増える一方で、先生が一人で抱え込んでいる。自治体として何か手を打ちたいと思っても、前例が少なく判断が難しいことがあります。
まちOTは、こうした課題に応えるための仕組みです
行政の委託事業として導入するため、学校や園の側から直接依頼できます。
作業療法士が定期的に現場に入り、先生と一緒に「この子にとって学びやすい環境」を考えていく。
個別の子どもへの対応を入り口にしながら、クラス全体の学びやすさが少しずつ底上げされていきます。
まちOTと保育所等訪問支援との違い
ゆいまわるは保育所等訪問支援（福祉サービス）とまちOT（行政委託事業）の両方を運営しています。どちらも「学校や園に専門家が行く」という点は共通していますが、仕組みと役割が異なります。
| 保育所等訪問支援 | まちOT | |
|---|---|---|
| 制度の種類 | 福祉サービス（児童福祉法） | 行政委託事業（市町村独自） |
| 契約の主体 | 保護者 | 自治体 |
| 依頼する人 | 保護者が申請 | 学校・教育委員会が依頼 |
| 支援の対象 | 契約した子ども（個人） | クラス・学校全体 |
| 保護者の費用負担 | あり（受給者証が必要） | なし |
まちOTでは、ベテランの作業療法士が担当します。教室全体を観察し、先生と対話しながらクラスのデザインを一緒に考えるには、高い分析力と現場経験が求められるためです。
＼ゆいまわるの学校作業療法について詳しくはこちら／
具体的な支援の流れ
まちOTが現場で行うこと
まちOTでは、作業療法士が保育園・こども園から小中学校までを定期的に巡回します。先生と一緒に考えるのがゆいまわるのスタンスです。
教室での観察
子どもの様子だけでなく、座席の配置、掲示物、活動の流れなど、教室全体の環境を作業療法の視点で見ます。
先生との対話
「この子、こうすると参加しやすくなるかもしれません」「椅子の高さを変えてみませんか」。先生の日々の工夫を尊重しながら、具体的な環境調整を一緒に考えます。
次の訪問での確認
定期巡回だからこそ、前回の提案がうまくいったかを確認し、次の手立てを考えることができます。一度きりの訪問では見えないことが、継続的な関わりの中で見えてきます。
こうした関わりを通じて、先生自身が子どもを見る視野が広がり、「この子だけ」でなく「クラス全体」にとって過ごしやすい環境づくりにつながっていきます。作業療法士がいなくても、先生が自信を持って教育できる状態をつくること。それがまちOTの目指す姿です。
導入のかたちは、地域に合わせて
ゆいまわるのまちOTは、自治体ごとの状況やニーズに合わせてカスタマイズして導入できます。
決まった「型」を持ち込むのではなく、地域の声を聞きながら一緒に計画を組み立てていく。
それがゆいまわるの考え方です。
南風原町モデル（包括型）
ゆいまわるの拠点がある南風原町では、まちOTに加えて、親子通園事業「ゆうなえん」やペアレント・プログラムも町の委託事業として運営しています。学校・園への巡回と、家庭への支援を組み合わせることで、子どもを取り巻く環境をまるごと支える体制が生まれています。
南城市・嘉手納町モデル（スモールスタート型）
まちOT単独での導入からスタートし、段階的に支援の範囲を広げていくかたちです。まずは学校への巡回相談から始めて、現場の手応えを確認しながら研修など、次のステップを検討できます。既存の予算規模の中で始められることが、導入のしやすさにつながっています。
さらに発展した形として―島プロジェクト
専門職がいない離島やへき地で、保育園から中学校まで、学校支援だけでなく保護者面談や子育て支援まで含めた包括的な支援を届けるのが島プロジェクトです。
まちOTの考え方をベースに、地域の状況に合わせてさらに広げたモデルです。
ゆいまわるの支援実績
沖縄と関西を中心に保育所、幼稚園、小学校など集団生活への訪問支援は
延べ170校以上に及び、月間訪問回数は300回を超えました。
学校作業療法を広めるための研修・講演は年間50回以上実施しています。
確かな支援実績をもとに、これからも保護者・子ども・先生をつなぎ、
みんなの「やりたい」を叶える「届けたい教育」を実践していきます。
沖縄と関西を中心に「保育所等訪問支援事業（児童福祉法）」による保育所、幼稚園、小学校など集団生活への訪問支援は
延べ170校以上に及び、月間訪問回数は300回を超えました。
学校作業療法を広めるための研修・講演は年間50回以上実施しています。
確かな支援実績をもとに、これからも保護者・子ども・先生をつなぎ、
みんなの「やりたい」を叶える「届けたい教育」を実践していきます。
委託自治体 ●市町村
南風原町、南城市、嘉手納町、与那国町（島プロジェクト）
延べ訪問学校・園数
170以上
月間訪問回数
300回以上
年間研修・講演
50回以上
延べ訪問学校・園数
170以上
月間訪問回数
300回以上
年間研修・講演
50回以上
※数値は沖縄・関西事業部の合算。沖縄は2025年4月〜12月時点、関西は2024年5月〜2025年12月の実績です。保育所等訪問支援（福祉サービス）と行政委託事業（まちOT等）を含みます。
導入までの流れ
まずはお気軽にご連絡ください。「まだ検討段階」「予算の見通しが立っていない」という状況でも構いません。
自治体の課題やご要望、現在の支援体制についてお話を伺います。オンラインでの対応も可能です。
地域の状況に合わせて、巡回の頻度や対象施設、組み合わせる支援の内容をご提案します。南風原町のような包括型から、学校支援に特化したスモールスタートまで、柔軟に設計できます。
委託契約の締結後、対象となる学校・園との事前調整を行います。校長先生や担当の先生への説明もゆいまわるが行います。
導入プランに沿って、支援がスタートします。巡回の状況や現場の変化を共有しながら、必要に応じて内容を調整していきます。
お気軽にお問い合せください
どのサービスが合っているか、
わからなくても大丈夫です。
お子さんのこと、学校のこと、地域の支援体制のこと。まずはお気軽にご相談ください。
