受給者証について

お住まいの市区町村の福祉窓口（障害福祉課等）に、利用を希望するサービス（保育所等訪問支援、児童発達支援など）を伝え、受給者証の申請を行います。

申請の際には、お子さんの状態や利用を希望するサービスの種類・日数などを伝え、必要書類を添えて提出します。

※自治体によっては、医師の意見書や療育相談の実施が求められる場合があります。必要書類は市区町村ごとに異なりますので、窓口でご確認ください。

申請後、自治体の担当者によるお子さんの状況や家庭環境などについての聞き取り調査が行われます。お子さんに必要なサービスの内容や利用日数を検討するためのものです。

※調査の形式（窓口での面談・ご自宅への訪問など）は自治体によって異なります。

審査の結果、支給が決定されると通所受給者証が交付されます。

※申請から交付までの期間は自治体によって異なります（おおむね2週間〜2か月程度）。

相談支援専門員が、お子さんの生活全体を見ながら「障害児支援利用計画」を作成します。どのサービスをどのくらいの頻度で利用するか、他のサービスとの組み合わせなども含めて一緒に考えてもらえます。

すでに相談支援事業所をご利用の方は、担当の相談員さんにご相談ください。

※ゆいまわる沖縄は相談支援事業も併設しています。計画の作成から利用開始まで、ワンストップでサポートすることもできます。
※保護者の方がご自身で計画を作成すること（セルフプラン）も可能です。

受給者証とサービス利用計画をもとに、ゆいまわるとの利用契約を結びます。お子さんの状況や訪問・通所の頻度について、保護者の方と改めてお話しします。

学校訪問支援（保育所等訪問支援）の場合は、お子さんの学校・園との日程調整や、事前説明を経て、作業療法士の訪問が始まります。

療育（児童発達支援・放課後等デイサービス）の場合は、通所の開始となります。